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 トランプ米大統領が開示を拒み続けている納税記録の一部が27日、明らかになった。ニューヨーク・タイムズが独自に入手したとして、詳細を報じた。それによると、トランプ氏は大統領に就任する前の15年間のうち、10年間は連邦所得税を支払っておらず、大統領選で当選した2016年と就任1年目の17年の納税額はそれぞれ750ドル(約7万9千円)だけだった。トランプ氏は「フェイクニュースだ」と反論しているが、11月の大統領選にも影響が出る可能性がある。

 米国では大統領候補が所得状況などを明らかにするため、納税記録を自主的に公表することが慣例だ。トランプ氏は前回大統領選に立候補してから、一貫して「当局による監査が続いている」ことを理由に公表を拒んでいるが、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏やその関連企業が2000~17年に内国歳入庁(IRS)に報告した情報などを入手したという。

 それによると、トランプ氏は05年から07年にかけて、テレビ番組の司会役としての収入などを得て、3年間で連邦所得税を7千万ドル超納めた。しかし、それ以降は経営するゴルフ場などで多額の損失を報告した結果、15年間のうち10年では連邦所得税がゼロだった。以前に納税した所得税についても、還付を受けたという。

 トランプ氏の納税記録は以前に…

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