[PR]

 米ワシントンの連邦地裁は27日夜、中国企業バイトダンス傘下の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の新規ダウンロードを禁止するとの大統領令について、一時発動を差し止める決定を出した。米国時間28日以降も、当面はダウンロードが可能となる。

 トランプ政権は、中国への情報流出の懸念からティックトックの米国事業の売却を求めており、まとまらなければ「27日午後11時59分」を境に、米国でのアプリの新規ダウンロードを禁止すると発表していた。ティックトックの米国事業をめぐっては、米オラクルを主軸とする提携案の最終調整が進んでいる。地裁は、ティックトック側の異議申し立てをいったん受け入れる形で、発動間際に大統領令の一時差し止めを命じた。

 米商務省は「裁判所の命令には従うが、大統領令(の有効性)を力強く主張していく」との声明を出した。米政権は、事業売却の合意がまとまらない場合は「11月12日」以降、ティックトックの使用を本格的に禁じる方針も示している。連邦地裁はこの方針については差し止めの対象としておらず、当面は有効だ。(ワシントン=青山直篤)