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 新型コロナウイルスへの感染防止などのために在宅勤務をしている職員に、出張関連費を出すか否か。自治体の対応が割れている。朝日新聞が47都道府県に尋ねたところ、在宅勤務を「出張」扱いにしているのは32都府県。このうち、千葉・愛知・島根・岡山・山口の5県は、こうした手当を出していた。「新しい働き方」の急速な広がりに、あるべき姿をめぐる行政のとまどいが浮かび上がる。

 千葉県は、在宅勤務の職員に一律で1日300円の「旅行雑費」を支給している。コロナ禍を機に所属長が在宅勤務を指示するようになり、東京など7都府県に緊急事態宣言が出た翌日の4月8日から5月29日までをピークに、8月末までに約5800人に対し、約3万5500日分の約1千万円を払った。

 職員の服務を定めた県条例に「在宅勤務」はなく、「出勤」「出張」「休暇」のいずれかだ。このため、職場を離れて働く場合、「出張」扱いになるという。通常の出張ではさらに交通費の実費を支払い、宿泊の場合は定額1万3100円を渡している。

 県は300円の支給について「自宅でパソコンを使う際の通信費のほか、始業終業時などに職場と連絡をとるための電話代がかかる」と説明する。

 島根県や岡山県、山口県でも、在宅勤務した職員からの申請をうけて所属長が認めれば、同様の理由で1日200~300円の通信費を出している。

 朝日新聞の調べでは、47都道府県のうち、在宅勤務を「出勤」「在宅勤務」扱いにしているのは15道県。「出張」扱いの32都府県のうち、千葉など5県以外では、出張関連費の手当がない。

 京都府はその一つ。「業務でか…

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