[PR]

 朝日新聞社と朝日放送テレビは26、27の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想の賛否を聞くと賛成42%、反対37%だった。都構想の是非を問う前回2015年の住民投票を前にした3回の世論調査では、同趣旨の質問にいずれも反対多数の傾向だったが、今回は賛成が多かった。

 調査は大阪市民を対象に行い、935人の有効回答を得た。回答率は58%。都構想は大阪市を廃止して四つの特別区に再編する統治機構改革案。前回の住民投票を前にした世論調査は、直近の15年5月で賛成33%、反対43%だった。

 今回の調査ではまず、都構想にどの程度関心があるか聞いた。「大いに」と「ある程度」を合わせて75%が「関心がある」と答えた。

 都構想の賛否の理由については4択で聞いた。賛成と答えた人では、「行政のむだ減らしにつながるから」が48%で最も多く、「大阪の経済成長につながるから」が34%で続いた。反対と答えた人では、「住民サービスがよくならないから」が29%で最多となり、次いで「行政のむだ減らしにつながらないから」が22%だった。

 都構想の中身をどの程度知って…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら