[PR]

 米連邦地裁が27日、中国企業バイトダンス傘下の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の新規ダウンロードを禁じる大統領令について、発動間際に一時差し止めを命じた。今後はティックトックの提携案に対する米中当局の判断が焦点となるが、トランプ大統領の「ディール(取引)」の不手際が、改めて浮き彫りになった。

 中国への情報流出を警戒する米政権は、ティックトックの米国事業の売却交渉がまとまらない場合、当初は20日を最後に新規ダウンロードを禁じるはずだった。トランプ氏が推す米オラクルを軸とした提携案が最終調整に入ったのを踏まえ、期限を1週間延ばし、27日としたばかりだった。

 結局、提携案はこの期限内にもまとまらず、ワシントンの連邦地裁は27日夜、当面は新規ダウンロードを可能にする、という内容の決定を出した。米政権の対応は大統領の権限逸脱や表現の自由の侵害に当たる、とするティックトック側の主張を踏まえたものだ。

 親会社のバイトダンスは28日、判決について「米地裁が我々の主張に同意し、差し止め命令を出したことをうれしく思う」とコメント。今後について「提携案について米政府との対話を継続していく」とした。

 ただ、米政権は大統領選後の「11月12日」以降はティックトックの使用を本格的に禁じる方針も示している。地裁はこの方針については差し止め対象とせず、今後の交渉の節目となる期日を協議して示すよう、双方に求めた。

 ティックトックを巡っては、米…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら