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 大阪府守口市で大阪維新の会所属の4市議らが新型コロナウイルス対応中の市幹部を長時間拘束したとされる問題で、市議会調査特別委員会(百条委員会)は28日、4市議は「適格性を著しく欠く」として辞職勧告を相当とする報告書案を賛成多数で可決した。

 委員長を除く5会派の5人が賛成し、無会派の1人が反対した。30日の本会議でも可決される見込みだが、維新側は「公平な調査でなかった」と反発しており、辞職勧告が出ても応じない構えだ。

 調査対象は、土江俊幸、梅村正明、坂元正幸氏、嶋田英史の4市議。

 報告書案などによると、市議らは4月、市職員の新型コロナ感染が確認されたことに関連し、6~16日に市幹部を6回呼び出し、6時間超の事情聴取をした。

 報告書案は市議らが一方的に市の対応を非難したり、謝罪を要求したりしたことが「ハラスメントに該当する」と指摘した。「(市議の)適格性を著しく欠く」として「辞職を勧告することが相当である」と結論づけた。

 調査で4市議らは、幹部を呼び出した理由として、市が府保健所の要請に応じずにほかの職員を働かせていたためだと主張。証人喚問に応じた府保健所の職員も「(感染者の)周囲の職員の自宅待機が望ましい」との要請を口頭で伝えたと証言した。

 ただ、府側にもこの要請の記録がないことなどから、報告書案は「単なる記憶違い、あるいは保健所の発言についてのとらえ方の違いに過ぎない」と指摘し、維新側の「市が(要請を)隠蔽(いんぺい)している」との見方を否定した。

 百条委での採決で唯一反対した杉本悦子氏は、4市議の関与の度合いがそれぞれ違うにもかかわらず、ひとくくりに「辞職勧告相当」とした点や、市側にも問題が広がった責任がある点を理由に挙げた。

 維新会派代表の土江氏は取材に対し、市側が保健所の要請に関してうそをついた可能性について、百条委が適切に調査をしていないと指摘。「まったく公正でない」と強く反発した。(堀之内健史)

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