[PR]

 少子化対策担当相を兼務する坂本哲志地方創生相は28日、前任の衛藤晟一参院議員が意欲を示していた児童手当の増額について、「衛藤(前)大臣の思いとして受けとめる。一方でやはり現実的な予算措置というのもある」と、慎重な姿勢を示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。

 現在の児童手当は、子どもがいる世帯に対し、3歳未満は子ども1人あたり月1万5千円。3歳~小学生までは同1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は同1万円を支給している。衛藤氏は8月、会見などで「第2子からは3万円ぐらい、第3子については6万円ぐらいの思い切った加算をつけながらやっていかなければ」と話していた。

 この点を問われた後任の坂本氏は、「政治家として自らの信念とか、自らの思いを言われたと思っている」と説明。そのうえで「今後、財源確保のために具体的な方法とあわせて、子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討していかなければいけない」と話し、財源や給付効果との兼ね合いから増額には消極的な姿勢を示した。(菅原普)