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 国土交通省は29日、土地売買の目安になる7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は前年より0・6%下がり、3年ぶりに下落した。昨年は0・4%の上昇だった。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客が激減したことなどが響き、都市部の商業地を中心に上昇基調が一転した。

 商業地は、前年の1・7%上昇から0・3%下落に転じた。下落は5年ぶり。住宅地は、0・7%下落で前年より下落幅が0・6ポイント拡大した。新型コロナによって、訪日外国人客がほぼいなくなったほか、外出自粛や休業要請で国内の経済活動も停滞。感染がいつ収まるのか分からない先行きの不透明感もあり、各地の地価が軒並み悪化した。

 とくに、これまで地価の上昇を引っ張ってきた三大都市圏(東京、大阪、名古屋)での急ブレーキぶりが目立つ。三大都市圏の下落した地点数の割合は全体の44・6%で、前年より25・4ポイントも拡大。牽引(けんいん)役だった商業地に限ると、名古屋は8年ぶりに下落に転じ、前年の3・8%上昇から1・1%下落になった。東京、大阪は上昇を維持したが、上昇幅は東京が前年の4・9%から1・0%、大阪が6・8%から1・2%と、いずれも大幅に縮小した。東京、大阪も7月1日までの半年間でみると、下落に転じている。

 都市部では近年、東京五輪を控…

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