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 NTT(持ち株会社)は、上場子会社の携帯電話大手NTTドコモを完全子会社にする方針を固めた。株式の公開買い付け(TOB)を実施する方針で、投資額は4兆円規模に上る見通しだ。高速移動通信方式「5G」など成長分野にNTTグループを挙げて投資する。菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げにも対応する。

 29日に開く取締役会で正式に決め、午後に記者会見する予定。NTTは、ドコモの発行済み株式数の66・2%を持つ。TOBで残り3割強の株式を取得する。実現すればドコモは上場廃止となる。

 今後、世界で競争が激しくなる「5G」の分野を中心に投資を加速する。また、5Gからさらに進化させた次世代通信では、2030年の実用化に向けてグループで開発を進めていく狙いもある。法人向けのビジネスもグループで連携して強化する。

 完全子会社化を機に、菅政権が掲げる携帯料金引き下げにも対応する方針だ。グループで成長に向けた投資を効率化し、値下げの原資も確保する。

 ドコモは、1991年にNTTから分離し、翌年から自動車の車載電話のサービスを始めた。98年に東証1部に上場。NTTは99年の分割再編で純粋持ち株会社となった。(井上亮)