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 田村憲久厚生労働相は29日の閣議後会見で、菅義偉首相が掲げる不妊治療への助成拡充について、現在は対象外になっている事実婚の夫婦を対象とすることも含めて検討する考えを示した。

 田村氏は「事実婚(を対象とすること)も含めて検討し、判断したい」と語った。また、今は「夫婦の合計所得730万円未満」となっている所得制限の緩和についても検討する考えを示した。

 菅首相は9月の就任直後、保険適用までの間の助成の大幅増額を指示した。これを受けて公明党からは助成について、所得制限の緩和のほか、対象者を事実婚にも広げる検討が必要との声もあがっている。(田中瞳子)