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 公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、不妊治療への助成制度拡大について、対象者を法律婚の夫婦だけでなく事実婚を対象に加えることや、所得制限の緩和を検討すべきだと述べた。山口氏は「不妊治療を行う実態は、法律上の婚姻関係にある方とは限らない。検討を重ねながら、ぜひ拡大をしていくべきだ」と強調した。

 菅義偉首相は不妊治療への公的医療保険適用をめざしており、実現までの間、助成制度を拡充する方針を示している。山口氏は「事実婚だからといって、まずい使われ方をするとは考えにくい」と指摘した。

 一方、加藤勝信官房長官は28日の会見で、「事実婚を対象とするか否かについて、より様々な意見があるのではないか。そうした意見も踏まえて検討が行われていく」と慎重に検討を進めていく考えを示した。(太田成美)