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 内閣府は、少子化対策の一環として、一部の市区町村が新婚世帯の新生活にかかる費用を補助する「結婚新生活支援事業」への支援を強化する。補助の上限を現在の30万円から60万円に引き上げ、年齢や年収などの条件を緩める。関連経費20億円を2021年度当初予算の概算要求に盛り込んだ。

 実施しているのは281市町村(7月10日現在)で、夫婦ともに34歳以下、世帯年収約480万円未満などの条件を満たした新婚世帯に新居費用や引っ越し費用などを30万円まで補助している。

 内閣府はこの補助の上限を60万円に引き上げるとともに、晩婚化が進んでいることを踏まえ、年齢条件を39歳以下、世帯年収約540万円未満へと緩める。実施自治体は全国の約16%にとどまり、東京都や福井、山梨、広島各県の実施自治体はゼロだ。内閣府は来年度から都道府県が旗振り役となる「モデル事業」も始め、これに参加する自治体への支援を増やす。(田中瞳子)