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 電力の「容量市場」の初入札の落札価格が高止まりしたことについて、小泉進次郎環境相は29日の閣議後会見で「再生可能エネルギーを主に扱う小売事業者と契約をしている家庭の負担が特に高くなるのではないか。なぜここまで高いか、透明性の高い説明が求められる」と苦言を呈した。

 容量市場は将来の電力不足を防ぐため、4年後の発電所の能力を値づけするしくみ。7月に初入札があり、2024年度分の価格は1キロワット1万4137円と国が設けた上限にはりついた。負担総額は約1兆6千億円にのぼる。多くの発電所を持つ大手電力に収入増をもたらす一方で、発電設備を持たない新規参入の新電力は負担が大きい。このため、新電力から「非常に高い値段」「衝撃的で受け入れがたい。事業継続にかかわる」などと、制度のルールや入札結果の見直しを求める声が出ている。

 電力市場は経済産業省の所管だが、小泉氏はこの問題に自ら言及した。今回の価格が英国の約5倍、米国の2倍強、フランスの10倍強で、海外の容量市場と単純比較して高いと指摘。「本当に妥当性があるか、明確に国民に説明できることが必要で、環境省としてできることをやっていきたい。再生可能エネルギーの主力電源化という政府の方針にどのように影響を及ぼすか、見極めていく」と述べた。(水戸部六美、桜井林太郎)