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 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)が約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の第3回公判が29日、東京地裁であった。東京地検特捜部と司法取引した大沼敏明・元秘書室長(61)が証人として初めて出廷。開示を免れた「未払い報酬」の存在を認め、自らが作成した書面で管理していたと証言した。

 検察側は、ゴーン元会長はケリー元役員や大沼氏と共謀し、2010~17年度の計約170億円の報酬のうち、退任後に後払いすることにした約91億円の未払い報酬を開示しなかったとみている。大沼氏は捜査や公判に協力する見返りに不起訴処分となっており、この日の尋問で検察側の主張に沿った証言をした。

 報酬隠しは、10年3月に導入された役員報酬の個別開示制度が契機になったとされ、大沼氏は当時の状況を説明した。金融庁が前月に制度案を公表すると、ケリー元役員から元会長の報酬について「日本人の感覚としていくらぐらいが適当か」と聞かれ、「10億円以下」と答えたと証言。09年度の報酬は約16億円だったため、ケリー元役員からは7億円を元会長にいったん返金してもらう方法などの検討を指示されたという。

 この検討について、大沼氏は「報酬の開示を免れるためだった。金商法の趣旨に反すると思っていた」と述べた。

 大沼氏は、報酬の一部を未払い報酬にする仕組みも説明した。11年3月末に元会長から「未払い報酬を管理するように」と頼まれ、報酬計算書の様式を「総報酬」「既払い報酬」「未払い報酬」の3項目を記す形に変更。以降、同じ様式の計算書を毎年作成し、元会長に提出したという。

 さらに大沼氏は、未払い報酬の…

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