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 NTT(持ち株会社)が、傘下で稼ぎ頭の携帯電話大手NTTドコモを完全子会社化すると発表した。背景には、「5G」や「6G」と呼ばれる次世代高速通信の時代を見据え、ドコモをテコ入れして海外進出を目指す成長戦略がある。並行して、かつて分割再編されたNTTはグループ内での連携を強め、「ワンNTT」で戦える体制へと一歩を進める。

 ドコモがNTT本体から携帯電話事業を引き継いだのは1992年。今回の完全子会社化は、それから28年後の「復帰」となる。

 92年当時は、まだ固定電話の全盛時代。NTTが民営化された85年、グループの売上高は固定の音声収入が8割超だった。携帯電話やドコモへの期待は高くなく、グループでも「格下」と見られてきた。

 だが、ドコモは着実に成長し、99年には世界に先駆けてインターネットサービス「iモード」を開始。携帯で音楽などをダウンロードするスタイルが人気となり、2002年にはロンドンとニューヨークで上場を果たす。00年代後半から10年代はスマートフォンの拡大の波に乗り、グループの稼ぎ頭になった。

 しかし、ドコモはここ数年、経営面では苦戦が続く。KDDI(au)とソフトバンクは自社内に割安な別ブランドをつくり、ドコモから顧客を奪った。

 昨年の法改正に対応するため、ドコモは最大で4割値下げをうたう新プランを始めたが、収益は大幅に落ちた。20年3月期の営業利益は大手3社で最下位となり、今期も最下位の見通しだ。

 こうした迷走ぶりに、持ち株会社の澤田純社長の「堪忍袋の緒が切れた」という見方もある。

 29日の記者会見で澤田氏は、…

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