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 赤磐市教委が勤務実態のない臨時職員を雇用し、賃金を払っていた問題をめぐる同市議会の調査特別委員会(百条委)は29日、最終報告をまとめ市議会に報告した。問題の原因について、北川勝義市議(66)の教委への介入と、教委側がそれを断れなかったことだと認定した。

 そのうえで市に対し、北川市議へ法的措置も含めて対応するよう求めた。最終報告を受け、市議会は北川市議に対する辞職勧告決議案を全員一致で可決した。決議に法的拘束力はない。

 市教委は2018年から昨年にかけ、勤務実態のない臨時職員を雇用。昨年11月、元教育次長が不要な職員に賃金を支払い市に損害を与えたとして背任容疑で逮捕され、罰金の略式命令を受けた。

 百条委は昨年12月以降、計17回開かれた。最終報告では、総務文教常任委員長を長期間務めた北川市議に対し、市教委の職員は恐れ萎縮していたと指摘。背任行為や、臨時職員らへの給与を記した公文書の改ざんなど正常な行政執行をゆがめ妨げたと厳しく非難した。

 また北川市議に対して、臨時職員から事務所費や仕事紹介のお礼として毎月数万円が支払われていたことも認定した。「個人的に受け取ってはいない」とする北川市議の説明については「相当性に不合理な点が多い」とした。

 北川市議は市議会終了後、取材に「お騒がせしたことを重く深く受け止めている。臨時職員から私的には金銭を受け取っていない」と改めて主張した。辞職勧告決議への対応は今後検討するという。(高橋孝二)