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　新型コロナウイルスの影響は、29日に公表された基準地価にもはっきりとあらわれた。訪日外国人客でにぎわっていた都市部では地価が下落に転じる地点が多く、近年の上昇基調に急ブレーキがかかった格好だ。一方、在宅ワークの普及でオフィス需要が減るなど、コロナ後の新たな変化の兆しも出始めている。

　訪日客に人気の東京・浅草。夜になっても明かりのつかない真新しいホテルがいくつも目につく。浅草駅近くに立つ「浅草ビューホテル　アネックス六区」もその一つだ。5月に開業予定だったが、いまも開業日は未定のまま。担当者は「外国人客の需要をほとんど見込めなくなってしまった」と嘆く。

　浅草では、東京五輪・パラリンピックに間に合わせ、ここ数年でホテル建設が進んだ。だが、外国人客が激減し、閉館や開業延期を余儀なくされたホテルが相次いだ。駅近くの商業地の基準地価は1平方メートルあたり160万円。コロナの影響がほぼなかった1月時点の公示地価と比べると、半年で11・1%下落した。1月時点の地価は半年前より15・4%の上昇だった。

　三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部長の馬場高志氏は「五輪の短い期間を見越していろいろ造っていたが、供給過多は否めなかった。需要は減り、今後の見通しは危うい」と話し、「五輪バブル」の崩壊を懸念する。

　東京以上に落ち込みが激しか…