基準地価22年連続下落「コロナ禍・そごう影響」 徳島

雨宮徹
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 徳島県は29日、県内の基準地価を公表した。新型コロナウイルス消費増税の影響により、平均変動率はマイナス1・5%(前年度マイナス1・0%)で22年連続で下落し、9年ぶりに下落率も拡大。徳島市中心部の商業地も落ち込みが目立った。

 基準地価は毎年7月1日時点の1平方メートルあたりの標準価格を都道府県が調べ、土地取引価格の指標となる。

 県内の対象は185地点で、用途の内訳は住宅地123、商業地47、工業地8、林地6、宅地見込み地1。市町村別の平均変動率がプラスに転じたところはなく、すべての市町村がマイナスになったのは2013年度以来、7年ぶり。

 林地を除く179地点のうち、地価が上昇したのは、住宅地の徳島市中前川町5丁目(1・9%)と阿南市羽ノ浦町春日野(0・9%)、工業地の徳島市東沖洲2丁目(0・3%)の3地点にとどまり、前年度の21地点から大幅に減った。横ばい地点も33地点から15地点にほぼ半減した。

 商業地で下落幅が大きかったのは、牟岐町中村本村(マイナス4・1%)▽徳島市秋田町1丁目(マイナス3・8%)▽三好市井川町御領田(マイナス3・5%)。徳島市秋田町周辺は飲食店の多い繁華街で、前年度の変動率は横ばい(0・0%)だった。この傾向が今年度も続くとみられていたが、コロナ禍による閉店が相次いだ。

 徳島市の不動産鑑定士の西岡聖記氏は「瞬間風速だとは思うが、がたっと落ちた」とコロナによる影響を表現。さらに、「県西部や県南部で下落傾向が続くなか、回復基調だった徳島市や鳴門市などが下落に転じたことが県全体に大きく影響した。そごうの閉店など明るい材料もなかった」と述べた。(雨宮徹)