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 事件の被害者の心のケアができる、専門的な資格を持つ警察官や警察職員が増えている。民間のカウンセラーに委託するよりもスムーズに被害者と接触でき、保秘の面でもメリットがあるという。

 「大変でしたね」

 愛知県警本部の犯罪被害者支援室。内田奈美子さん(49)が、相談電話をかけてきた女性に優しく話しかけた。内田さんは同室所属の警察職員で臨床心理士。2017年にできた国家資格の「公認心理師」でもある。

 事件が起きれば、被害者やその家族と面会し、カウンセリングをする。地域の支援団体につないだり、電話で相談に乗ったりすることも多い。

 警察がこうした仕事を外部委託しようとすると、個人情報や捜査上の秘密を守る必要などから、手続きや調整に時間がかかりがちだという。内田さん自身、3年前までは民間企業でカウンセリングを担当していたが、事件や事故が起きた直後に当事者に接触できないことを悔しく思っていた。特に警察による事情聴取は被害者にとって思い出したくないことも話さなければならず、心理的な負担は大きい。「心の傷が深くならないよう、すぐ支援を始めたほうが絶対に良い」と内田さんは言う。

 同室によると、被害の直後からカウンセリングを受け、1週間ほどで社会復帰できた人もいる。支援した被害者から感謝の手紙が届くこともあり、内田さんは時折、読み返しているという。後藤紀子室長は「犯人逮捕にまさる被害者支援はないが、それだけではダメ。捜査と支援は両輪で進めていくことが大切」と話す。

 愛知県警で心理系の資格を持つ…

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