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 官公庁が発注する警備業務の入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は30日午前、警備大手のセコムや綜合警備保障(ALSOK(アルソック))のグループ会社を含む警備会社8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査を始めた。

 検査を受けているのは、セコムグループの「セコム上信越」(本社・新潟市中央区)や、いずれもALSOKグループの「ALSOK群馬」(本社・前橋市)と「北関東綜合警備保障」(本社・宇都宮市)のほか、群馬県内に本社を置く警備会社5社。

 セコム上信越とALSOK群馬は立ち入り検査を受けたことを認めて「調査に全面的に協力していく」、北関東綜合警備保障は「詳細がわからず、コメントできない」としている。

 関係者によると、8社は群馬県内の自治体や国の出先機関などが発注する警備業務の入札で、事前に協議をして受注する社を決めている疑いがある。談合は遅くとも2006年ごろから始まり、既に契約を結んでいる社が、次回入札でも継続して落札できるよう調整をしていたとみられるという。公取委は、競争することによって受注価格が下がるのを避けていたとみている模様だ。

 入札で談合していた疑いが持た…

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