7月2日昼過ぎ。報道各社が速報を流し始めると、都庁内はざわつき始めた。都内の感染者は107人に急増、2カ月ぶりに100人を超えたことを伝えるニュースだった。「市中感染の広がりを表す人数だ」。ある幹部は感染拡大を認め、そう嘆いた。

　夕方、都庁で緊急会見に臨んだ小池百合子知事は、漢字7文字が書かれたフリップを手に訴えた。

　「今の段階がどこにあるかということは『感染拡大　要警戒』ということでございます。都民、事業者の皆さまにおかれましては、いま、現在地はここにあるんだということを、ぜひとも共通の認識として日々の行動、活動、ご協力のお願いを申し上げた」

　ただ、国に先んじる形で休業要請を打ち出し、「ステイホーム」を提唱した4月とは、小池知事を取り巻く環境は明らかに違っていた。積み重なった新型コロナ対策は都の財政を逼迫（ひっぱく）していた。一方で、経済状況はより悪化している。

　ある都幹部は苦しい胸の内を明かした。

　「休業要請なんてもうできない。応じた事業者に支払う協力金にお金がかかる。でも経済を止めると自殺者が出る」

　小池知事の気がかりは、都内で…