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 10月1日から「Go Toキャンペーン」が拡大されるのを前に、コロナ禍の影響で、今もキャンパスでの対面授業が再開していない大学生らが「Go Toキャンパス事業もお願いします」という署名活動を始め、30日に参院議員会館で記者会見した。

 署名活動を始めたのは、全国の大学生らでつくる「一律学費半額を求めるアクション」。同団体によると、後期の授業が始まった大学も増えてきたが、授業はオンラインが中心の学校や図書館の利用が制限されている学校も多い。コロナ禍で学生のアルバイトや保護者の収入が減る一方、キャンパスが利用できないために書籍代や印刷代など学生の費用負担も増えているという。こうした情勢をふまえ、感染防止にかかる費用を公的に支援してもらい、大学生活を取り戻したい、と訴えている。

 一部の大学では、感染予防対策をした上で対面授業を再開している。対面とオンラインを織り交ぜた「ハイブリッド型」の授業が始まったという宮城学院女子大2年の松浦朱里さんは会見で、「感染予防対策の費用は膨大で、同じ取り組みをしている学校は少ない。このままでは、学生や大学が見殺しにされてしまう」と話した。

 政府の「Go Toキャンペー…

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