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 河野太郎行政改革相は30日、自身のツイッターで、全府省庁への行政手続きの「脱ハンコ」の要請をめぐり、府省庁からの回答がほぼ集まったことを明らかにした。そのうえで、「銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」とした。

 河野氏は存続が必要なものについては、「法律に押印が規定されているものがほとんど」ともつづった。

 河野氏は24日、全府省庁にハンコの廃止を求めるとともに、業務上、押印が必要な場合は理由を今月中に回答するように求めていた。全府省庁の回答結果は近く公表する方針。(坂本純也)