[PR]

 国の2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。要求総額は105兆円超で過去最大となり、7年連続で100兆円を超える見通しだ。ただ、新型コロナウイルス対策や菅義偉首相肝いりの政策などで、金額を未定として項目だけを示す「事項要求」が多く、実際の総額はさらに膨らむのは確実だ。

 「事項要求」は例年もあるが、今回は影響額も大きく、幅広い項目にわたり、異例の規模になっている。

 国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、今年度当初予算からほぼ横ばいの32兆9895億円。ただ、高齢化などに伴う医療費や介護費の伸びは、昨年は5300億円増を求めたが、今回は新型コロナによる受診控えの影響が読めず、金額を示していない。

 さらに、検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発なども、今後の感染状況が見通せず、金額は未定。厚労省分の対策費だけで要求額は最終的に数兆円上乗せされる見通しという。菅首相が力を入れる不妊治療費の負担軽減についても「予算編成過程で検討する」として金額を示さなかった。

 金額を示さない要求はこのほか…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら