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 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例をめぐっては、制定過程の不透明さが指摘されている。

 条例案をつくった超党派の検討委員会は、全7回のうち終盤の第6、7回の会議を非公開とした。会議録も残されていない。

 県議会が、条例の素案に対する意見を募ったパブリックコメント(意見公募)でも問題点が浮かんだ。

 パブコメには2600件を超す意見が寄せられた。朝日新聞が情報公開請求で原本を入手、分析した結果、多くが「条例に賛成」などとだけ記され、誤字を含めて文言が酷似しているメールが多数あることが判明した。特定のパソコンから大量送信されたとみられる痕跡も見つかった。

 県議会の複数の会派は、条例案の採決前、パブコメの原本の閲覧を検討委に要請したが、委員長は「個人情報の黒塗りが間に合わない」などとして拒み、公開に応じたのは採決の後だった。施行後、これらの会派は検証委員会の設置も求めたが、実現していない。

 県弁護士会は5月、子どものゲーム時間を定めた条例は、時間の使い方に関する自己決定権を侵害し、違憲だとして廃止を求める会長声明を出している。(木下広大)

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