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 日本銀行が1日発表した9月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回6月調査より7ポイント改善してマイナス27となった。改善は2017年12月調査以来2年9カ月ぶり。大企業・非製造業は前回より5ポイント改善のマイナス12で、1年3カ月ぶりに改善した。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた値。新型コロナウイルスの感染が始まる前から、米中の貿易摩擦や消費増税の影響などを受け、DIは下落傾向が続いていた。

 前回6月の短観は、大企業・製造業のDIがマイナス34と、リーマン・ショック後の09年6月のマイナス48以来、11年ぶりの低水準だった。今回は改善に転じ、新型コロナの打撃が底打ちして回復基調へと向かっている。ただ、DIは依然マイナス圏のため、景気が悪いとみる企業経営者の方が多いことになる。今後の感染状況が収束に向かうか再び拡大するかを見通せず、景気の先行きも不透明感をぬぐえない。(箱谷真司)