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 菅政権で初となる2021年度予算案の概算要求では、新型コロナウイルス対策や政権の看板政策で要求額を未定とする「事項要求」が相次いだ。今回は「緊要な経費」なら要求は青天井だったため、従来通りの予算を「緊要」名目で事項要求したものもある。衆院選を控え、歳出拡大の圧力も強まるだけに、例年になく難しい予算編成になりそうだ。

 「今ここでつまびらかに申し上げるのは難しい。広がりがどれぐらいになるか、いろいろと考えていかなくてはならない」

 田村憲久・厚生労働相は25日の記者会見で、コロナ対策の予算規模を問われ、そう答えるしかなかった。

 今回、要求額を示さなかった検査体制の拡充や医療機関への支援、ワクチンの開発・確保に関する費用などは、感染拡大の行方によって、必要性も範囲も規模も変わってくる。さらに、コロナを診察していない医療機関に支援を広げるべきか、開発に成功したワクチンをどういう単価でどれくらい確保するのかなど、議論すべき変動要因は山のように残る。その規模は「数兆円」(厚労省担当者)といい、予算全体の規模を大きく左右しかねない。

 例年は、最も大きな増加要因となる高齢化による社会保障費の「自然増」についても、コロナの影響で病院にいく人や介護サービスを受ける人が極端に減ってしまい、現時点では推計が難しい。例年は概算要求までにはじき、そこから抑制幅を詰めていく発射台となる数値で、予算の大枠を固めるのに必須の項目だ。

 事項要求は、発足して間もない菅政権の目玉政策でも目立った。

 菅首相が新設を明言しているI…

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