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 百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長が朝日新聞の取材に応じ、全国の地方都市に40~50店の小型店を展開する考えを明らかにした。人口減少などで近年、地方の百貨店の閉店が相次ぐが、テレビ会議システムでの接客やネット通販を組み合わせれば、地方でも成長ができると説明。地方に住む富裕層の取り込みをねらう。

 地方の百貨店をめぐっては、今年も創業300年を超す山形市の大沼山形本店が1月末に営業を終了し、徳島市のそごう徳島店も8月末に閉店。百貨店が県内に一つもない「空白県」も出ている。日本百貨店協会によると、全国の店舗数は1990年代の約300店から100店以上減り、今月30日現在で181店。

 全国に21店を営む三越伊勢丹も、3月下旬に新潟三越を閉店するなど、地方店を縮小してきた。そんな中で出店を検討する小型店は売り場面積が1千~2千平方メートル規模で、従来の店舗の10分の1ほどという。

 店舗での品ぞろえは従来より大幅に絞った上で、東京にある伊勢丹新宿店や日本橋三越本店とテレビ会議システムでつなぎ、商品の紹介などの接客をする。約15万種類をそろえる三越伊勢丹のネット通販を使えば、その場で購入もできる。

 従来の店で数百億円規模が必要だった投資額も、大幅に減らせる見込みだ。自宅でも職場でもない「サードプレイス」(居心地のいい場所)をめざし、飲食店などをそろえることも検討している。

 杉江氏は「数年前からネット通…

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