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 ゆうちょ銀行などに預けられていたお金が電子決済サービスを通じて不正に引き出された問題で、日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、傘下のゆうちょ銀行の被害対応の不備を認めて陳謝した。被害者への補償は前倒しで進めることを明らかにした。

 「情報開示が遅れ、ガバナンス(企業統治)の問題も露呈した。早急に立て直さないといけない」

 増田氏はゆうちょ銀の一連の対応をそう振り返り、危機感をあらわにした。

 ゆうちょ口座の29日時点の被害は、ドコモ口座など七つの決済サービスを通じた合計で計約440件、約6220万円に上る。1週間で約60件、約220万円の被害が新たに判明した。

 先週までに把握した被害の補償は1カ月近く前倒しし、10月5日までに終わらせるという。自社のデビットカードの送金機能を通じてお金を抜き取られた54人については9月28日に補償を終えた、としている。

 一連の不正被害者のうち約100人は、ゆうちょ銀側が昨年以前に把握しながら補償もしてこなかった。被害者に3年以上も補償してこなかった例もある。

 この点について、増田氏は「(決済)事業者とゆうちょ銀でどう責任を負うかを延々とやっていた。お客様視点にまったく立たずにサービスを提供していた。補償すべきものが見過ごされ、1年、2年そのままになったことは大変申し訳ない」と語った。

 消費者問題に詳しい山口広弁護…

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