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 米国で銃器の売り上げが記録的なペースで急増している。購入のために必要な連邦捜査局(FBI)による身元調査の件数が、1~9月だけで昨年1年間の合計を超えた。専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、白人警官が黒人を死亡させた事件後に一部の都市で暴動が広がったことや、11月3日に大統領選を控えていることが背景にあると指摘している。

 FBIによると、今年は9月末までに2883万件の身元調査を実施。昨年の年間件数(2837万件)を上回り、年間統計を取り始めた1999年以来最多になった。

 身元調査は連邦政府の認可を受けたディーラーが、購入者から氏名や犯罪歴などの情報を受けて実施するもので、銃器の販売数と連動している。銃市場の調査会社は、9月末までの実売数は1660万台で、2016年の年間実売数を抜いて過去最多になったと推計した。

 調査件数は年々増加傾向にあったが、銃規制に消極的なトランプ大統領が就任した17年は初めて減少に転じ、昨年までおおむね横ばいで推移。ただ、業界団体の推計によると、今年は7月までに約500万人の市民が初めて銃を購入し、販売件数を押し上げる大きな要因になった。

 銃の問題に詳しいジョージア州…

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