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 大阪市をなくして四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日、投開票される。有権者は市内に住む18歳以上の約223万人。10月30日までに、約16%に当たる約36万人が期日前投票をした。投票率の行方が注目される。

 都構想をめぐる住民投票は2015年に続いて2度目。賛成が反対を1票でも上回れば、2025年1月に大阪市が廃止されて4特別区が設置される。前回の投票率は66・83%で、賛成69万4844票に対して反対70万5585票のわずかな差で否決された。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今回の住民投票では投票率の低下が懸念されていたが、10月30日時点で期日前投票を済ませた人は36万338人で、前回の同時期より約6万人多い。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことなどから、有権者数は前回より約13万人増えているが、有権者に占める割合でみても今回の方が上回る見込みだ。

 都構想の制度案では、大阪市が持つインフラ整備や成長戦略に関わる権限と財源を大阪府に移し、子育て支援や福祉といった身近なサービスを特別区が担う。

 賛成派は、これまで大阪府と市の権限が重なる「二重行政」のせいで大阪が停滞してきたと主張。都構想でそれが解消され、経済成長すると訴える。

 一方の反対派は、解消が必要な「二重行政」はなく、特別区は府に財源や権限を握られ、住民サービスが維持できなくなると批判している。(森下裕介)