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 民主活動家への締め付けが強まる香港で、米国総領事館に保護を求めて断られた米国籍の男性が31日、朝日新聞の取材に「香港は(中国政府に)批判的な言葉を発しただけで罪に問われる街に変わってしまい、中国政府の政治的迫害に直面していた」と米国に保護を求めた理由を明かした。香港の民主を求める一連の動きに対する米国の支援は不十分だとも述べた。

 取材に答えたのは、27日に米総領事館に駆け込んだ男性4人のうち米国籍の1人。いずれも昨年の「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモに参加し、暴動罪などに問われたという。

 米国籍の男性は、今年6月に香港国家安全維持法(国安法)が施行されて以降、「香港では中国政府による法的な支配が強まり、意見の異なる市民が不合理な罪に問われるといった圧力に直面している」と強調。「国安法のもとでの司法は脅威であり、香港では公正な司法手続きは望めないため、米国に支援を求めた」と語った。

 領事館では数人の職員と話をし、4人の置かれている状況について書類が作成された。しかし、職員に「現地の法的アドバイスをする以外に、できることはない」と告げられ、領事館から出るよう言われたという。

目前で逮捕

 男性は「米政府は香港の民主を…

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