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 30日の米ニューヨーク株式市場は、経済対策をめぐる与野党協議が進展することへの期待などから、主要企業でつくるダウ工業株平均が反発し、前日比329・04ドル(1・20%)高い2万7781・70ドルで取引を終えた。上げ幅は一時500ドルを超えた。

 米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による初のテレビ討論会が前日夜に開かれたが、泥仕合に終わり、選挙の混乱への懸念がいったん広がった。

 ただ、新型コロナウイルス危機に対処する追加経済対策をめぐり、ムニューシン米財務長官が協議進展を示唆したことなどから、楽観ムードが強まった。民間雇用サービス会社が発表した9月の雇用リポートで就業者数が市場予想を上回るなど、堅調な経済指標も支えとなった。

 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も前日比82・26ポイント(0・74%)高い1万1167・51で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)