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 新型コロナウイルスに関連して、インターネットやメールを利用した「サイバー犯罪」が疑われる事案が6月までに608件あったことが1日、警察庁のまとめでわかった。コロナ禍に乗じた詐欺が目立っており、注意を呼びかけている。

 コロナに関連したサイバー犯罪が疑われる事案は2月末以降、44都道府県の警察で608件確認。そのうち「詐欺」が286件と最も多かった。ネットでマスクを注文したのに商品が届かなかったり、コロナを理由に「いつもの銀行が利用できないので、別の口座に代金を振り込んで欲しい」とうそのメールを受けて150万円を送金してしまったりする被害などがあった。

 続いて多かったのが、「政府の要請を受けて給付金を送る」と携帯電話事業者を名乗る者からメールが届くといった「不審メール・不審サイト」の115件。さらに、「マスク・消毒液の転売」が67件、飲食店に感染者がいるとの虚偽情報をネットに投稿されたなどの「業務妨害など」が57件、マスク購入の際に入力したカード情報が盗み取られたなどの「個人情報等の不正取得」が55件確認されたという。

 また、この集計とは別に、保健…

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