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 世界最大手のタイヤメーカー、ブリヂストン(本社・東京)がフランス国内の工場の閉鎖計画を明らかにしたところ、仏政府が猛反発して撤回を求めている。新型コロナウイルスによる危機からの復興プランを発表したばかりで、コロナ禍の失業を防ぐと強調してきたマクロン大統領にとって痛手のためだ。

補助金返還求める政治家も

 同社は今月16日、仏北部ベチューンのタイヤ工場を来年にも閉鎖すると発表した。アジアメーカーとの低価格競争にさらされたことが理由だ。

 同社は今年7月の中長期事業戦略で、SUV(スポーツ用多目的車)やスポーツカーなどに使われるタイヤの生産強化を決定。高い技術力が求められる一方、大きな利益が見込めるためで、そのための生産拠点の再編に乗り出していた。同工場は1961年に操業を始め、863人の従業員が働く。人口2万5千人のベチューンにとって、最大の雇用の受け皿だった。

 ベチューンがあるオードゥフランス地域圏のベルトラン議長は同日、「計画的殺人だ」と非難。ルメール経済相も翌日、「言語道断だ」と批判した。労働相や産業担当相も21日に現地に乗り込んで従業員代表と面会。閉鎖の根拠が妥当か、国として検証する考えを示した。

 一部の政治家は、同工場がこれ…

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