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 菅義偉首相は1日、政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命した。国内の学者を代表し「学者の国会」とよばれる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めて。法律上、任命するのは首相だが、学問の自由の侵害だと批判が出ている。

 任命されなかったのは、東京大教授の宇野重規(しげき)氏や加藤陽子氏ら、政治や憲法、行政法などの研究者6人。安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた人もいる。加藤教授は朝日新聞の取材に「学問の自由のみならず、学術会議の任務について首相官邸が軽んじた点も問題視している」と批判した。

 9月30日付で同会議会長を退任した山極(やまぎわ)寿一(じゅいち)・京都大学前総長は1日にあった会議の総会で「人事は科学者が業績を精査して推薦するべきで、存立に大きな影響を与える。大変重い課題を残すことになって申し訳ない」と述べた。

 山極氏らによると、会議は8月…

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