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 河野太郎行政改革相は1日、朝日新聞などのインタビューに対し、霞が関の「働き方改革」を進めるため、国会の答弁作成のための深夜勤務などの実態調査を進める考えを示した。全府省庁に10、11月の職員の勤務状況を調べるよう要請する。

 河野氏は国家公務員の働き方の課題として「家族との時間がとれないということが大きい」などと指摘した上で、「働き方がどうなっているのか『見える化』することが必要だ」と強調。国会議員から国会質問の通告を待つような深夜勤務などを念頭に「各省で在庁時間がどれぐらいになっているのか、きちんと出してもらう必要がある」と語った。

 また、全府省庁に要請したハンコの廃止について、「必要」との回答があった行政手続きが35種類あったと明かした。河野氏はこの35種類も、廃止できるか再考を求めているという。

 河野氏はこの日、行政・規制改革に取り組むため、地方公務員も加えた「直轄チーム」を立ち上げた。インタビューでは「自治体からみて『この規制を何とかしてくれ』というものが多分、たくさんあると思う」と語った。(坂本純也)