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 欧州連合(EU)は1日に開いた首脳会議で、ベラルーシ大統領選の不正疑惑や抗議デモの弾圧に関わった政権関係者らに対する制裁を発動すると決めた。対象は約40人で、EU域内の資産の凍結や渡航制限を科す。ルカシェンコ大統領は含まれていないが、今後の情勢次第では対象に加える考えだ。

 ミシェル首脳会議常任議長(大統領に相当)が記者会見で表明した。「ベラルーシの市民には自らの将来を自ら決める権利がある」と改めて強調し、2日にも制裁発動の手続きをとると説明した。

 EUは、大統領選5日後の8月14日、ルカシェンコ氏が圧勝したとする結果は偽造だったと断定し、抗議デモを続ける市民への暴力を厳しく非難して制裁を科すことで合意していた。ただし、地中海での資源開発をめぐって対立するトルコにも同様に制裁を科すよう求める声が加盟国から出て発動に時間がかかり、「EUの信頼性が問われかねない」(ボレル外交安全保障上級代表)事態だった。EUに先んじて英国やカナダは制裁を発動している。(ブリュッセル=青田秀樹)