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 米グーグルは1日、ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、英国、オーストラリアの6カ国の約200のメディアに対し、今後3年で10億ドル(約1060億円)をニュースの対価として支払うと発表した。これまでの方針を転換し、記事への対価支払いを本格的に始める。

 まずスマートフォンなどのアンドロイド端末向けのグーグルニュース上で、対象国で契約したメディアのニュースを閲覧できるようにする。独シュピーゲル誌などの主要ニュースが含まれており、ドイツとブラジルでは1日からサービスを開始した。

 このサービスでは、グーグルニュース上で、契約各社が提供する主要ニュースが読めるほか、より深い分析を読んだり、関連ニュースを閲覧したりできるという。グーグルは今後、インドやベルギー、オランダにも広げる方針も示した。

 グーグルは今年6月に、ドイツやブラジルなどのメディアと契約してニュースを配信する方針を発表。同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が1日のブログで、約200社と契約し、今後3年で10億ドルを投じるという計画の詳細を明らかにした。(サンフランシスコ=尾形聡彦)