5年に1度の国勢調査が実施されている。「同性カップルの実態を把握してほしい」と、「配偶者」の集計方法を見直すよう求める動きが起きている。

　今年7月、同性婚の推進団体「Marriage　For　All　Japan」（東京）や、性的少数者の当事者団体など9団体が、「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足させた。

　国勢調査では、世帯主と同じ世帯に住む人との「続き柄」を答える。異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、内縁・事実婚の男女カップルであっても、「夫婦」と集計される。

　一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、別の選択肢である「他の親族」として集計される。同性カップルは婚姻関係として数えられない。

　プロジェクトは、同性カップルを婚姻関係として扱わない国勢調査の結果は、「実態と明らかに異なる」と主張。今回の調査で、同性パートナーの続き柄を「配偶者」と答えることで、「同性カップルの存在を国に知らせよう」と呼びかけている。

　9月25日現在、全国11の自治体がプロジェクトに賛同。四国の自治体では香川県三豊市が賛同した。三豊市は今年1月、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している。市人権課の担当者は、「性的少数者の支援として、できる限りのことをしたいと賛同した」と話す。

ゲイ男性は「当事者の総意と思ってほしくない」

　異なる考えの当事者もいる。松…