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 国の「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を巡り、北海道神恵内村議会の委員会が2日、国の選定プロセスへの応募検討を求める請願を採択した。9月11日に村商工会の請願が明らかになってわずか3週間余り。「住民の理解を得た」と繰り返す村議や村長の下で、応募に向けた動きが着々と進む。(原田達矢、佐久間泰雄、伊沢健司、斎藤徹)

 請願を審査する村議会総務経済委員会は、2日午前10時から始まった。請願提出直後の先月16日の同委では、応募に慎重な村議らの声を受けて継続審査になっており、この日は「仕切り直し」だった。

 委員会は8人の村議全員がメンバーだ。請願を出した商工会関係者が4人を占め、明確に慎重派とされたのは2人。採決されれば、請願が採択されるのは確実だった。

 この日の委員会では、議会の求めで住民説明会を行った国などの報告の後、審査に入った。関係者によると、賛成派の議員からは「(応募を検討する選定プロセスの第1段階の)文献調査では、異論を唱える有識者の意見も十分に反映させる」「文献調査中も村民への十分な説明と情報提供を国に求める」など、まるで応募が前提となっているような意見が相次いだという。

 反対派の議員からは「拙速ではないか」「調査に入る前に時間をかけ住民の不安を解消していくべきでは」などの意見が出た。だが午前11時40分ごろ、本間俊介委員長が「意見は出尽くした」として、「もうそろそろ採決してよいか」と提案。委員長を除く挙手による採決で、賛成5、反対2と賛成多数で採択された。

 村議会は8日にも臨時議会を開き、本会議で請願を正式に採択する。そのうえで、高橋昌幸村長が応募を正式表明する方向だ。高橋村長は2日の委員会後の会見で「議員がそれぞれの立場で決断した結果だと捉えている」とし、「本会議が終わった段階で、私の気持ちを乗せて表明する。決断の際は村民に経緯をきちんと説明し理解を得たい」と語った。

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 慎重派の村議からは委員会後、「住民の意見をもっと吸い上げた方がよかった」と指摘する声も出た。しかし、村議の多数派や高橋村長は、国などが村内で行った計5回の住民説明会で「理解を得た」という。賛否を問う住民投票の必要性について高橋村長は「住民代表の村議が時間をかけて議論した。議会決定後に私が住民の声を聞くのは議会に対して失礼だ」と否定した。

 請願を提出した村商工会の米田…

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