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 新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者などを支援するため、国が設けた持続化給付金の不正受給が相次いで見つかっている。迅速な給付のために申請や審査が簡素化されたが、その仕組みが逆手にとられ、悪用されていた。

 「私がやったことは犯罪になってしまうのでしょうか」。持続化給付金を不正受給した人から警察への自首同行の依頼を受け付けている上原幹男弁護士(第二東京弁護士会)には、こうした相談が相次いでいる。8月中旬以降、約30件の問い合わせがあった。

自首決める人、多数

 相談の大半は学生かフリーター。LINEや友人を通じて不正の手口を教える「指南役」とつながり、犯罪という認識がないまま不正に手を染めていたケースが多いという。「個人事業者」と偽って申請し、100万円の給付を受けて指南役に10万~60万円の「手数料」を請求されていたとされる。

 山梨県警が7月下旬、給付金を不正受給した疑いで大学生を逮捕した事件をきっかけで自首を決めた人が多く、上原弁護士は「自分も逮捕されるのはないかと恐怖を感じたようだ」と話す。全額に手を付けずに相談に来た人もいたという。

 自首すれば立件されないという保証はない。それでも上原弁護士は「依頼者は罪を背負っていくんだと決心したように見えた」と話す。

 持続化給付金の不正受給について、警察は国から給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で摘発を続けている。警察庁のまとめでは、7月下旬以降、不正受給にかかわったとして8都府県警が32人を逮捕、2人を書類送検した。

 34人がかかわった申請は21件で、うち20件は個人事業者向けの給付金100万円をだまし取った詐欺容疑で、詐取額は計2千万円。申請したが書類の不備で受理されなかった詐欺未遂容疑が1件ある。

「指南役」には暴力団組員も

 容疑者の多くは、申請者でなく…

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