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 大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)を前に、大阪市が主催した全8回の住民説明会が4日、終わった。終始、メリットばかりを強調する内容となったのは、前回と異なり市と府の議会が賛成多数となり、反対派がデメリットを主張しにくくなったという背景がある。専門家は、多様な主張を比較できる材料が必要だったと指摘する。

 4日、大阪市天王寺区で開かれた住民説明会。市民が「都構想に否定的な立場の人の意見も聞ける説明会を、大阪市にやってもらいたい」と質問すると、問題意識に賛同するような拍手が沸いた。しかし、司会者は「意見として承る」と引き取っただけで、松井一郎市長の回答はなかった。

 8回の説明会を通し、参加者から相次いだ不満は「デメリットの説明がない」だった。旭区の会社員、佐藤航さん(31)も説明会終了後、朝日新聞の取材に「今日の説明だけ聞けば賛成になるが、反対の人の主張も分からないと比較ができない」と戸惑いの表情を浮かべた。

 そうした疑問に対して、松井氏は「反対意見が入っていないという指摘はおかしい」と反論する。「大阪府議会と大阪市議会で承認いただいた(制度案を記した)協定書の中身を説明している」という主張だ。吉村洋文府知事は「制度におけるデメリットはかなり修正した案になってきている」とした。

 説明会でメリットばかりが強調されるようになった背景にあるのは、議会勢力の変化だ。松井氏は、大阪維新の会と公明党による議会の多数派が決めた内容に沿って説明しているので、問題ないという認識だ。

 前回2015年の住民投票の際…

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