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 政府が「脱ハンコ」を加速させている。河野太郎行政改革相が見直しを求めたのがきっかけだ。法律改正が必要なものは、来年の通常国会で一括法案を提出することも検討する。税金の年末調整や確定申告など身近な手続きについて、早ければ来年度から押印がなくなりそうだ。

 政府は脱ハンコに加え、行政手続きのオンライン化も進める。ただ、マイナンバーカードは普及しておらず、高齢者らへの配慮など課題も多い。

 各府省は個人や事業者から年間1万件以上の申請がある計約820種類の手続きの96%、785種類について、押印の廃止を検討する。役所側がハンコを残したいとした4%、35種類についても、河野氏はこれから精査するとしている。各府省は慣習的な押印は早めになくし、法律で義務づけられているものについては法改正を検討する。

 経済産業省は特許関連を含め、ほぼ全ての手続きについてなくす方針だ。梶山弘志経産相は「押印は原則全廃し、可能な限りオンライン申請に切りかえる」としている。

 財務省は、年末調整や確定申告の書類などからなくす方向で検討する。法務省は不動産登記の一部について個人の押印廃止を調整中だ。

 残る35種類には、引っ越しなどに伴う住民票の転入・転出届がある。総務省は窓口で申請する際に本人の署名がない場合は、印鑑が必要だとしている。

各地の自治体も見直し表明

 自治体でも動きが広がる。福岡…

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