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 フランスのマクロン大統領は、イスラム過激派対策として、モスクへの規制強化などを盛り込んだ法案を年末までに提案する方針を2日に示した。公の場所に宗教を持ち込まないフランスの原則を徹底させることが柱だ。テロが相次ぐなか治安問題に強い姿勢を示すことで、1年半後の大統領選で保守層の支持を得る狙いが透ける。イスラム教徒側からの反発を招く可能性もある。(パリ=疋田多揚)

 「フランスにはイスラム過激主義が存在し、フランスの法律を否定し、暴力をはびこらせ、テロの条件を生み出している」

 マクロン氏は2日、パリ郊外で行った演説でこう強調した。

 フランスでは近年、イスラム過激派によるテロが相次いでおり、自国で育ったテロリストが少なくないことから、徹底排除を訴えた。マクロン氏が示した法案の骨子によると、国内のモスクに外国からの資金が流れていないか監督を強化するほか、「反乱主義者」が紛れていないか監視するとしている。ただ、具体的な手法は示さなかった。

 また、子どもが幼稚園や学校に通わず、布教目的の施設に通う例があるとして、3歳からの通園を義務づける。フランスでは3歳から義務教育だが、教育は必ずしも学校で行わなくてもいいことになっている。

 各種文化団体などには「共和国の価値観」を守るよう署名させる。

 国内の一部のプールなどで女性…

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