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 自民党の船田元・元経済企画庁長官は5日配信のメールマガジン(メルマガ)で、「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人を菅政権が任命しなかったことについて、「明らかに(法律の)解釈の『変更』だ」と批判した。事前に国会などにも説明が無かったとして「結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ」とも記した。

 船田氏はメルマガで、「1983年に(日本学術会議の)会員の公選制から任命制に変更した際は、私も衆議院文教委員として審議に携わった」と振り返り、「(政府は当時)『推薦者は拒否しない形だけの推薦制』『形式的な任命制』と口をそろえていた。この時の答弁が、直近まで有権解釈として政府が受け継いできたはずだ」と強調した。

 また、任命されなかった6人の共通点として「組織犯罪処罰法や平和安全法制、特定秘密保護法など、国の重要政策に反対の意思表示を行った」と指摘。「任命拒否の背景が透けて見える」「『反対するとこういうことになる』と抑止効果を狙ったものとしか思えない」とつづった。(大久保貴裕)