[PR]

 心身の健康を保ちながら働けるよう、専門的な立場から指導・助言してくれる「産業医」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、健康診断の受診者が減る中、従業員の健康を維持していくには、どんな視点が欠かせないのか。企業への産業医紹介サービスなどを手がける「日本産業医支援機構」(東京都文京区)の統括執行役員、佐藤典久さん(66)に聞いた。

 ――企業の健康管理室の運営や産業医サービスの提供などの経験を踏まえ、10月に「健康リスクから会社を守る!!」(共著)を出版しました。どんな視点から書いたのですか。

 「産業医は健康診断結果のチェックや長時間労働者の面接指導など、働く人たちの健康を守る仕事をしています。しかし、法律上、産業医の選任義務があるのは、従業員が50人以上の事業所です。50人未満の中小企業には選任義務がありません。それが産業医制度の死角になっています。職場で働く人の健康を守るという点でみると、会社の規模の大小は関係ないはずです。そんな問題意識から執筆しました」

拡大する写真・図版インタビューに答える佐藤典久さん=東京都文京区

 ――どんな死角なのですか。

 「実は中小の方が健康診断の結果が良くないのです。東京都産業保健健康診断機関連絡協議会の調査によると、『有所見率』を従業員50人以上と50人未満の事業所で比べた場合、50人未満の方が高くなっています」

 ――50人未満の中小はどうす…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら