【ライブ動画】大阪都構想 4党討論会
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 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票(12日告示、11月1日投開票)を前に、関西に拠点を持つ報道機関などで構成する関西プレスクラブは6日、討論会を開いた。

 都構想を推進する大阪維新の会代表の松井一郎市長は「大阪府と大阪市の役割分担を明確にし、二重行政の無駄をなくす。四つの特別区の設置により、住民ニーズを吸い上げた行政運営ができるようになる」と説明。司会者からデメリットを問われると「特別区設置のためにお金がかかるが、将来に向けた投資だ」と強調した。

 同じく賛成派の公明党の土岐恭生・府本部幹事長は「大阪が日本経済の牽引(けんいん)役として発展するためには、大都市制度の改革が必要不可欠だ」と述べた。前回2015年の住民投票では反対したが、今回賛成に転じた理由について「公明党の提案が制度案に盛り込まれ、制度案がガラッと変わった」とした。

 一方、反対派の自民党の川嶋広稔・市議団副幹事長は「特別区の財政は成り立つようになっていない。特別区設置のコストへの手当てもない。住民サービスの見直しを迫られることになる」と指摘。「メリットを探したが、ないと感じている」と述べた。

 共産党の辰巳孝太郎・前参院議員は、前回の住民投票で否決されたにもかかわらず、2度目の住民投票を行うことを批判。「市民を分断し続けるのは情けない」と語った。また「都構想で、大阪市の財源と権限が大阪府に吸い上げられる。地方自治に逆行するものだ」と批判した。

 討論会では、経済成長についても議論になった。松井氏は「都構想の実現により、東京と並び立つ経済エリアをつくりたい」と発言。土岐氏は「都構想は東京一極集中の是正が狙い。大阪が起爆剤となり(地方の)発展を目指さないといけない」とした。

 一方、川嶋氏は「大阪だけでなく、京都や兵庫などを入れた広域で考えるべきだ」と指摘し、辰巳氏は「インフラ整備よりも医療や介護などの社会保障の充実が必要であり、その方が経済効果もある」とした。

 一般の人は会場に入れないが、関西プレスクラブのホームページでライブ配信した。