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 活動が大幅に制限される特定抗争指定暴力団に指定された山口組(神戸市灘区)と神戸山口組(同市中央区)について、兵庫県公安委員会は5日付の官報で、指定期限を来年1月6日まで3カ月延長すると公示した。延長は3回目。

 特定抗争指定は、暴力団対策法に基づく。県内では神戸、尼崎、姫路、淡路、南あわじの5市が警戒区域に指定されており、この5市では、組員がおおむね5人以上集まったり、対立組織の事務所近くをうろついたりするだけで逮捕できる。

 今年1月に双方が特定抗争指定されて以降、県内で目立った対立抗争は確認されていない。その一方で、神戸山口組の中核組織「山健組」では、一部の幹部が会合に欠席するなど離脱の動きを見せている。

 捜査関係者によると、神戸山口組の井上邦雄組長名で9月、山健組組長の中田浩司被告(61)=山口組系組員への殺人未遂などの罪で起訴、勾留中=を除籍処分とする通知文が出回った。県警が事実関係の確認を進めている。除籍処分は、永久追放にあたる絶縁とは違い、再び組に復帰することが可能とされる。捜査関係者は「組のために貢献してきた中田被告に対し、強い処分はしないということだろう」とみる。

 警察当局はこうした一連の動きについて、あくまで神戸山口組内での内紛とみている。ある捜査関係者は「山健組の離脱が確認でき次第、速やかに暴対法の規制対象となる指定暴力団への指定作業に入れるよう準備を進めている」と話す。

■山口組のハロウィーンお菓子配…

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