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 平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革相は6日、教科書の原則デジタル化や規制緩和など教育分野のデジタル対応を加速するよう文部科学省に求めた。

 両氏がそれぞれの閣議後会見で述べた。平井氏は小中学校の教科書について、「原則デジタル教科書にすべきだ」と主張した。文科省の指針では現在、健康面への配慮などからデジタル教科書の使用は各教科の授業時数の2分の1未満に限っている。平井氏は「全くナンセンス」と批判。すべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使える環境を整える政府の構想が今年度末にも実現することを見据え、文科省に制度の見直しを投げかけた。

 河野氏もオンライン授業について「不要な規制はどんどん外していく。デジタル化できるところはどんどん進めていきたい」と述べた。具体的な事例としてオンライン授業に教員が立ち会うとする決まりの緩和などを求める考えを示した。

 萩生田光一文部科学相は、「一つ一つ課題を解決し、政府一丸となってデジタル化を強力に推進していきたい」としつつも、文科省として「何かしらの結論が出たことはない」と述べた。教科書のデジタル化では対応できない出版社がありうる点を指摘。オンライン授業を「全て学校の授業と同じように(授業時数に)カウントするのは少し乱暴ではないか」と苦言を呈した。

 両氏はタッグを組んで、デジタル化を求める分野の閣僚と議論する「2+1」をつくり、2日には萩生田氏と教育分野について協議していた。(西村圭史)